導入事例詳細
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「不遇だった創業当初 ~ 多磨霊園の裏門にしか店が出せなかった」
これまで様々な苦難があったが、顧客の信頼を地道に獲得し、今がある。弊社はその企業内容と姿勢を深掘った。
葬祭業界大手、「メモリアルアートの大野屋(以下 大野屋)」では、東京本社のコールセンターと、各地の支店の間での顧客情報の共有を、eセールスマネージャーによって実現している。経営企画本部 コンタクトセンター所長 尾崎一郎氏に詳しく聞いた。
ここがポイント
- 課題:CTIや紙媒体と情報管理がバラバラで部署間での情報共有が困難だった
- 改善:他部署との情報共有や販売プロセスの明確化を実施した
- 結果:信頼第一の企業姿勢のもと、顧客満足度向上と成約数倍増につながった
大野屋の概要
大野屋は、お墓、お仏壇、お葬式など皆様の仏事一式をお手伝いする総合葬祭会社です。関東、関西、東海に、直営30店舗を展開しています(※)。もともと東京 多磨霊園脇の墓石店として始まった会社であり、今でもお墓が主力事業です。 創立は昭和14年、平成19年の年商は約70億円、従業員数は約400名です。昭和48年からは葬祭業界では初めてのテレビCMを開始、小林亜星、滝田ゆう、ミヤコ蝶々などを起用し、話題になりました。現在のイメージキャラクターは市田ひろみです。 各支店は、フランチャイズではなく、すべて直営店であり、大野屋の社員が勤めています。墓石設置やお葬式運営など実業務も、原則として大野屋の社員が直接行います。大野屋のこれまでについて
不透明である業界にて「透明な販売」を行おうと考えた
大野屋のはじまりは、昭和14年に、創業者である大澤良丈が、東京都 多磨霊園の裏門前に石材店「大野屋」を開きました。 誤解を恐れず申しますと、これまで葬祭業界における見積もりは不透明であることが多かったのです。大野屋はそのような販売方法は、やりたくてもやれない環境で事業を始めました。消費者の視点に立たなければ、商売を続けていくことができなかった状況がスタートでした。多磨霊園にて「座売り」から始め、苦境から試行錯誤した大野屋
墓石の代表的な販売方法として「霊園近くに店を開いて、霊園に下見に来たお客様に、帰りがけに立ち寄っていただく」というやり方があり、これを業界用語で「座売り」といいます。大野屋も、多磨霊園脇で「座売り」を行うつもりでした。不遇だった創業当初は、多磨霊園の裏門にしか店が出せませんでした。 ところが大野屋は、多磨霊園において最後発であり、裏門前のへんぴな場所にしか店が出せませんでした。表門前の「一等地」は、昔からの有力墓石店に独占されていました。「座売り」は、立地が勝負です。裏門前の店では、お客様は来てくれません。 この苦境を脱するべく、もっと「お客様に直接会いに行くような新しい販売方法」を見つけようと模索しました。業界としては初めてのテレビコマーシャルや、ダイレクトメール、テレマーケティングなどにもこうした過程で取り組みました。”信頼”を獲得”じっくり待つ”という「大野屋流」商売を編み出す
そして辿り着いたのが、「好立地に店が出せないなら、自ら好立地を作り出せばよい」という「大野屋流の座売り」と、「ひたすらお客様に情報提供し、信頼を得て、声がかかるのをじっと待つ」という「信用第一の販売」の二つの販売方法でした。大野屋の販売方式1. 大野屋流「座売り」
創業から10年後の昭和24年、大野屋は、東京都小金井市に、寺院と共同で八ヵ寺墓地を開発しました(※)。多磨霊園のような従来からある霊園では裏門にしか出店できないが、自分で霊園を開発してしまえば堂々と一等地に店が出せる、そう考えたのです。 実際は、店を出す必要すらありません。霊園を開発した後は、新聞の折り込みチラシなどで、現地案内会の告知を行い、あとは案内会の当日に霊園内に白テントを立てて待っていれば、自然にお客様と出会うことができます。これが「大野屋流の座売り」です。霊園開発は現在も続けています(※)。今、大野屋の墓石の売上の約五割が、この「大野屋流の座売り」から上がっています。 霊園を大野屋が直接開発し『所有』するのではなく、霊園開発のノウハウを提供するという形をとっています。大野屋の販売方式2. 「信用第一の販売」
お客様にとって「お墓」とは、「時期が来て『必要』になったら買うものであり」、「『欲しくて』買うものではなく」、「不必要な時に売りこまれても絶対に買わない」ものです。お客様にお墓をご案内する場合は、この前提をよく認識しなければなりません。「売りこみ」は受け入れられません。 率直に申しますと、大野屋もかつては、自社を認知してもらおうと、お客様に積極的に電話をかけてご案内をしていた時期がありました。 しかし、さまざまな試行錯誤の後、本当にお客様に受け入れられる販売方法は、テレホンセンターなどを通じ、ひたすらお客様に情報を提供し信頼を得て、こちらからは声をかけず、お客様から声をかけていただくのを待つ、「信用第一の販売」であるという結論に達しました。 今は、大野屋からお客様に飛び込みの電話をすることは一切ありません。そして、この「信用第一の販売」から上がる売上は、現在、大野屋のお墓の年商の四割に達しています。【背景/課題】改善方法を模索した結果、SFA/CRM導入へ
バラバラの情報管理による情報共有不足
信頼第一をモットーとしていた大野屋ですが、「個人情報の保護」「紙管理からのIT化」という大きな2つの課題がありました。 以前は、コールセンターの対応履歴はCTIシステムで管理され、他部署との共有ができていませんでした。また、顧客情報や営業情報は紙ベースで管理されていたため、営業においていかにして情報共有を行い、効率的に成約に繋げるかが大きな課題でした。他部署との情報共有化/販売プロセス可視化のためのSFA/CRM導入
eセールスマネージャーは、接触履歴の共有化で他部署と進捗状況を明確化できること、顧客の環境や情報が付加されるので状況に即したベストな情報提供が行えること、さらに販売プロセスの可視化も可能となることからSFA/CRM導入に至りました。CRMの5製品を比較するにあたり、何を基準に選定したのか
2004年に、システム会社5社を呼び寄せて「大野屋CRMシステム」のコンペを行った際の、CRM製品の比較検討の基準は以下のとおりです。- 「その製品の最大の特色、強み」
- 「操作の簡単さ」
- 「基幹システムとの連携能力」
- 「拡張性、柔軟性、カスタマイズの容易性」
- 「本社のコールセンターと、各支店との情報共有のしやすさ」
- 「価格」
- 「保守能力」
- 「営業員の要望対応能力」