サテライトオフィスとは？働き方改革で企業を成長へ導く方法
時代の変化が激しい今、多様化する「働き方」への対応が従業員からも求められるようになりました。その中で注目されているのが「サテライトオフィス」です。
本記事では、サテライトオフィスとは何か、なぜ企業が導入するのかに焦点を当て、そのメリットや導入事例について解説します。
サテライトオフィスとは
サテライトオフィスは、企業や団体が本拠地から離れた場所に設置するオフィスのことを指します。
従来は本社や支社といった形態が一般的でしたが、サテライトオフィスはその中間に位置し、通常は都市部や地方の拠点として選ばれます。
サテライトオフィスの種類
サテライトオフィスは設置する場所や利用目的によって、以下の３つの種類に分かれます。
| 都市型 | 郊外型 | 地方型 | |
| 設置場所 | 都心部や主要都市 | 都心部から少し離れた郊外 | 本社がある都市部から離れた地方 |
| 主な目的 | 外回りの営業 | 子育てや介護などの理由で通勤が難しい社員への配慮 | 地方の優秀な人材の採用や、地方創生の貢献 |
| メリット | 交通アクセスがよく、外回りの営業がオフィスに帰らずとも仕事ができる | 通勤の負担を減らすことができる | 地方の優秀な人材を採用しやすくなる |
| デメリット | 賃料や人件費が高くなる可能性がある | 交通アクセスが悪いと、通勤に時間がかかる | 地方の交通アクセスや人材の確保が難しい |
支社やコワーキングスペースとの違い
サテライトオフィスと似たものとして、「支社」「コワーキングスペース」などがあります。それぞれの定義や目的の違いについて、以下の表にまとめます。
| サテライトオフィス | 支社 | コワーキングスペース | |
| 定義 | 企業や組織が本拠地から離れた場所に設けた拠点 | 企業が本社以外に設けた拠点 | 複数の個人や企業が共有するオフィススペース |
| 本拠地との関係性 | 本拠地から離れた新しい拠点 | 独立した拠点として機能 | 本拠地とは異なり、複数の異なる組織が共有 |
| 目的 | 地域貢献、柔軟な働き方の促進 | 地域展開や市場拡大 | 低価格でオフィス環境を共有し、柔軟な働き方を実現 |
| 利用者 | 企業や組織 | 企業 | 個人、企業、フリーランスなど |
サテライトオフィス活用が増える背景
企業がサテライトオフィス利用を導入する社会的な背景には、以下の３つの理由が挙げられます。
働き方改革の推進
コロナをきっかけとした業務のリモート化の流れによって、日本でもさまざまな働き方の選択肢が増えました。
サテライトオフィスを活用することで、従業員はテレワークや地方勤務の拠点として柔軟な働き方の選択ができます。自分に合ったワークスタイルが選べる環境づくりとして、サテライトオフィスの活用は採用活動でも効果を発揮するでしょう。
ICT（情報通信技術）の進展
ICT（情報通信技術）が発展したことで、オンライン上でのビジネスコミュニケーションがより簡単に行えるようになったことも、サテライトオフィス活用を検討する企業が増えた理由の一つです。
たとえば、Zoomでの会議だけでなく、SFA（営業支援）ツールで営業レポートを電子化すれば、さまざまな拠点で営業活動を展開していくことが可能です。
企業のコスト削減
オフィスの賃料や維持費の削減、交通費の削減など、サテライトオフィスを活用・併用することで大きなコスト削減が期待できます。
コロナ禍で実施された大手企業の本社オフィスの賃貸解約から、今でもコストカットや働き方改革でオフィスを解約する企業は増えているようです。
サテライトオフィスを活用するメリット
ここでは、各種類ごとのメリットとは別に、サテライトオフィスの導入によって企業が得られる主なメリットを３つ解説します。
企業の認知・イメージ向上
「地方創生」や「働き方改革」を名目としたサテライトオフィスの設置は、企業の積極的な社会貢献としてアピールすることができます。
地方創生としては、地方や特定の都市にオフィスを設けることで移住者の増加や、その土地の雇用機会の創出に貢献します。総務省も、地方創生としてサテライトオフィスの活用を推奨しています。
従業員のエンゲージメント向上
企業がサテライトオフィスを活用することで、家庭を持つ従業員や若手に合ったワークスタイルが選べる環境となり、従業員のエンゲージメント向上に貢献します。
子育てや親族の介護などで、どうしても地方で働く選択肢が必要だと考える従業員も少なくはないでしょう。ワークスタイルの選択肢を増やすことも、従業員の信頼を得るうえで重要です。
参考：エンゲージメントとは？ビジネスへの活用方法やメリットを解説
市場拡大や売上の向上
サテライトオフィスを活用すれば、日本のさまざまな地域に営業活動を容易に展開できる点も大きなメリットといえるでしょう。
サテライトオフィスでその土地に直接、赴いて営業活動を広げることで、地域ごとに異なるニーズやトレンドに迅速に対応することが可能になります。また、地域ごとに最適なサービスや商品の提供ができれば、企業の売上や市場のシェア獲得を実現できます。
サテライトオフィス導入の成功事例
富士通
社内・外にサテライトオフィスを設置して「直帰」できる環境に
富士通はすでに各地に事業所が点在しているので、事業所間の営業出張の際は、事務作業のためにわざわざ所属の事務所に戻る手間がありました。
そこで、富士通は2017年ごろに社内・外にサテライトオフィスを設置し、事務所間の出張時は社内のサテライトオフィスで作業をして直帰できる環境を作りました。また、外回り営業でも近場で作業して直帰できるようになり、従業員は働き方の選択ができるようになりました。
現在でも、富士通は「Work Life Shift」を掲げてサテライトオフィス以外にもさまざまな取り組みを実施しています。
参考：富士通の働き方改革事例
日立ソリューションズ
「全社負担」で従業員に喜ばれる改革を
日立ソリューションズは2016年から積極的にサテライトオフィスを活用した働き方改革に取り組んでいて、すでに自社で10か所、社外のサービス利用で40か所の大きな規模でサテライトオフィスを用意しています。
日立ソリューションズでは「全社負担」でサテライトオフィスの展開が行われ、企業のトップが精力的に実施する姿勢や、現場の従業員の意見を適切に汲み取っていったことが成功のポイントであったと述べています。
参考：日立ソリューションズのテレワーク～働き方改革とコロナ対応～
サテライトオフィス導入は、経営層から積極的に行おう
本記事では、サテライトオフィスについて、種類や目的、活用のメリットなどを解説しました。
「働き方改革」や「DX」のような企業全体で行われる大掛かりな改革は、経営層がトップダウンで積極的に改革を推進していくことが重要となります。現場で働く従業員の声を正しく汲み取りながら働きやすい環境づくりを実施することが、最終的に企業の成長につながるでしょう。
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