在宅ワークとその種類 副業にするか本業にするか、アフターコロナの働き方を考える
コロナウイルスの感染流行にともなう非常事態宣言により、東京都ではテレワーク（リモートワーク）を導入した企業が４割にのぼると言います。
売り上げが減少している企業も多く、費用削減のためにも、今までのような対面での商談・オフィスでの会議・会食といった機会は減り、オフィス需要の縮小も予想されます。
今まで以上に在宅ワーク従事者が増えることが考えられ、今後のキャリアプランの描き方も、それに沿ったものとなっていくのではないでしょうか。
在宅ワークで生計を立てるにはどうすべきか。
多くの人が一度は考えたことのあるであろうこの問題も、突き詰める時が来ています。
テレワーク形態で雇用されるありかたと、個人事業主として働くありかた、双方を前提として在宅ワークを紹介し、生計を立てる戦略について検討してみたいと思います。
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在宅ワークにはどんな種類のものがあるのか
テレワーク（リモートワーク）の中でも、家で仕事をする在宅ワークには、どんな種類のものがあるか、詳しく見ていきましょう。
雇用型の在宅ワーク＝テレワーク（リモートワーク）
雇用型の在宅ワークは、会社に雇われて仕事をすることを意味します。
業務の提供場所が事業所ではなく、労務の提供場所を自宅にする、ということです。
正社員の待遇が得られますので、社会保険・各種手当が確保でき、福利厚生もあります。
ただし、完全在宅の正社員の仕事は、現在のところそう多くはありませんので、各種求人サイトなどでも見つけやすい状況にはありません。
非雇用型の在宅ワーク＝個人事業主
非雇用型の在宅ワークは、個人事業主として行います。
正社員や契約社員の待遇はありませんので、社会保険・各種手当・福利厚生はありませんが、時間の使い方や仕事の選び方は雇用されている場合よりも自由が効くメリットがあります。
非雇用型の在宅ワークはエンジニア・コンサルタントなどIT系の仕事を中心に、フリーランス向けの求人サイトなどで多数、見つけられます。
そこで、IT系・非IT系のそれぞれの仕事と特徴を簡単にまとめてみました。
IT系の在宅ワーク
IT系の代表的な仕事は、SE・プログラマー・Webサイトの制作・ITコンサルティングなどです。
また、ヘルプデスクなどサポート系の仕事も、フリーランスで行える仕事になっています。
分野にもよりますが、IT系の仕事は総じて数が非常に多く、人手不足が深刻なこともあり、ITフリーランスとして生計を立てることは難しくはなくなってきています。
非IT系の在宅ワーク
非IT系の在宅ワークの種類は多岐に渡ります。
代表的なもので言うと、ライター、デザイナー、事務や経理のアウトソーシング、リサーチャー、産業翻訳、オンラインセミナー講師、人事コンサルティングといったところです。
PCを使う仕事が大半ですが、シール貼りや、筆耕、発送代行といったPCを使わない仕事もあります。
収入で見ると、非IT系の在宅ワークはあまり報酬が高くはないのが全体的な傾向です。
特殊または稀少なスキルを活かせる仕事でなければ、本業にするには厳しめの仕事も多くあります。
以上から、本業にしてなんとか暮らしていけそうなのは、IT系の仕事や、コンサルティング・事務および経理アウトソーシングの一部、産業翻訳など、職種としては限られているようです。
「内職」とは？
内職は、家内労働法により、工賃の最低金額や、安全面の保証がある「被用者」です。
個人事業主ではありません。
内職は工賃が低いものが多いため、単身で内職だけで生計を立てている人はいないでしょう。
在宅ワークで生計を立てるには？
例えば、地方在住で仕事を家からしたい、もっと時間を自由に使えるようにしたい、という理由から在宅ワークに魅力を感じても、肝心なのは食べていけるかどうか。
在宅だけで生計を立てる手段には、次のような組み合わせが考えられます。
それぞれメリット・デメリットがあるので、選択肢を慎重に検討してみましょう。
雇用型の在宅ワーク一本で生計を立てる
雇用型の在宅ワークで十分給与があれば、それだけで生計を立てることができます。
メリット
・正社員として安定した身分を得ることができる
デメリット
・数が少ない
・こうした働き方は始まったばかりで、今後の見通しが不透明な面がある
雇用型の在宅ワークと非雇用型の在宅ワークの副業を組み合わせる
雇用型の在宅ワークでは通勤時間の削減ができますので、時間の使い方次第で副業に挑戦することも可能でしょう。
メリット
・コロナ禍で収入が減った場合でも、副業で補うことができる
・独立の準備ができる
・自分の営業スタイルを作れば独立も可能になる
デメリット
・本業の就業規則で副業が禁止されている場合はできない
・本業に差し支えないようにするコントロールが難しい面がある
非雇用型の在宅ワークだけで生計を立てる
すでにご紹介したように、スキルさえあれば非雇用型の在宅ワークだけで生計を立てることはできます。
メリット
・自分の努力次第で働く時間を完全にコントロールできる
デメリット
・いくつかの仕事を掛け持ちしないと収入が上がらない業種も多い
こんな作戦もある
例１ スキルを身に着けて、Web制作
例２ 試験のスコアを上げて、英語のオンライン講師
上記のようにスキルを先に身につけて、オンラインでできる仕事に就く方法もあります。
軌道に乗れば地方移住をして東京を脱出し、生活費を抑えて時間的にも金銭的にも豊かな生活を送ることも十分可能なことでしょう。
正社員の仕事がある方は、テレワークに慣れたころに副業を始めて、徐々に在宅ワーク１本にシフトしていく、ということが現実的です。
在宅ワークはどうやって探すのか？
在宅ワークの中にも、正社員でテレワーク、非雇用型の在宅ワークなどがありますが、それぞれの仕事の見つけ方には特徴があります。
在宅ワークの求人の見つけ方
雇用型の在宅ワークの場合
求人情報・求人広告・エージェントなど、従来のチャネルで見つけることが可能です。
すなわち、正社員・契約社員などの雇用を募集しているところで見つけることになります。
非雇用型の在宅ワークの場合
最近、非雇用型の在宅ワークを見つけるチャネルが増えています。
IT系フリーランス専門サイトで見つける
IT系エンジニアなら、プロジェクトに参加するだけの業務委託案件専門サイトが多くあります。
レバテックフリーランス、Midworks、ギークスジョブなどが代表的なサイトです。
比較的、多くの在宅ワーク案件を見つけることができます。
クラウドソーシングプラットフォームで見つける
クラウドワークス・ランサーズ・ココナラなどのクラウドソーシングプラットフォームで探すと、非常に多くの案件を見つけることができます。
ライターや翻訳、デザイン、コンサルティング、調査、事務・経理アウトソーシングなど、業種を問わず探すことができますが、基本的には、案件数を集めないとまとまった収入にならないので、どちらかといえば副業に向いています。
Web応募で取引先を開拓する
翻訳会社・ライティングプロダクション・デザインオフィスなどは、業務委託契約での求人が多く、Webサイトで応募できます。
求人サイト経由でも「業務委託」「フリーランス向け」仕事が出ていることもあり、企業への応募が可能です。
例えばIndeedなどは、雇用・非雇用に限らずあらゆる形態の仕事を募集しているサイトです。
イベントやセミナーで人脈を作る
本格的な在宅ワーカーは、さまざまな方法で仕事を見つけています。
イベントやセミナーで作った人脈を活用し、仕事を自分で作って育てることにより、収益源を作り出しているのです。
在宅ワーカーの中でも収入の多い層は、「在宅でできる仕事をもらう」というより、「在宅でできる仕事を作り出してくる」という場合が多いのです。
在宅ワークで個人事業主になる場合、ここに注意しておこう】
応募・契約上の注意点ー報酬の先払いや単価の低すぎるものは要注意
非雇用型の在宅ワーカーとなることは、個人事業主になることを意味しています。
労働法と会社に守られている状態とは違い、委託元と在宅ワーカーが対等の立場で応募・契約をすることになるので、十分注意して行う必要があります。
募集条件の注意点
仕事の募集条件の注意点は、主に以下の３点です。
- お金を先に払う条件になっていないか
- 支払条件が「翌々月」を超えてさらに長くなっていないか
- 単価が低すぎないか
このうち、単価が低すぎるかどうかの目安は、フリーランスエンジニアの場合には案件ナビの記事が参考になるでしょう。
その他の職種でも、時給換算でいくらぐらいになるか計算し、合理的な額かどうかを考えると目安になります。
契約の注意点
募集条件の注意点は、実は契約の注意点でもあります。
契約の際も、上記の注意点についてどのように記載されているかをチェックしましょう。
条件が文章になったものを改めて見るとおかしい、ということもあるので、契約は契約でしっかりチェックすることがポイントです。さらに、契約の際には成果物の納品条件はどうなっているのかも、重要なチェックポイントです。
いつまでも納品できず、報酬がもらえないというトラブルも実際に起こっています。
制作費などがかかってしまう場合には、フリーナンスのようなファクタリングサービスを使って支払を確保しておくのも１つの防衛策です。
経理帳票を作り、確定申告の準備をしておこう
所得が年間30万円を超えると確定申告の義務が生じます。
所得は、収入から経費を除いた額です。
個人事業主として在宅ワークを始める場合、将来の収入増のことを考えて、できるだけ早い段階から青色申告対策をしておくことをおすすめします。
副業だからまだいいや、と思って忙しく仕事をしていると、あっという間に30万は超えてきますし、税制上有利な青色申告をする方が合理的と思うようになるものです。
青色申告とは、複式簿記に基づいて正しい帳簿をつけることにより、法人税や所得税の申告を行うことをいいますが、個人事業主の場合、満額で65万円の青色申告特別控除が受けられる点が魅力ある制度です。
条件は、開業届を出しておくことと、青色申告承認を受けるための届出を税務署で行うこと、そして複式簿記に基づいて申告をおこなうことです。
複式簿記はかつては非常に難しかったのですが、今ではクラウド会計サービスのFreeeやMFクラウドで、家計簿をつけるような感覚で複式簿記が付けられます。
クラウド会計には請求書の作成・送付のサービスがありますし、また、青色申告を行うための届出も簡単に行えるサービスがあります。経費の管理も簡単になります。
個人事業主の経理はクラウド会計ではるかに効率的になりますし、税務上有利な青色申告の準備もできますので、ぜひ利用して、きちんと帳簿を付ける習慣を持っておきましょう。
在宅ワーク 副業から考えてみませんか？
コロナウイルスの流行、そしてテレワーク（リモートワーク）の普及により、在宅ワークの可能性が広がりました。
合理的な働き方が可能になるうえに、大都市集中の働き方や、家庭のあり方をも変える可能性を持っています。
とはいえ、在宅ワークだけで食べていける能力が身についているかどうかは、トライしてみないとわからない面もあります。
そこで、クラウドワークスなどのプラットフォームで腕試しをしながら、キャリアプランを再構築することをおすすめします。
今までの働き方がいい、となるのも、変えたほうがいい、となるのもどちらもあってよい答えです。
トライしてみることで在宅ワークの問題点に気づいたり、自己管理能力を上げる訓練にもなりますので、仕事と生活の充実につながるでしょう。
