【販売管理ツール18選】ツールの特徴と選び方を詳しく解説
販売管理ツールにはさまざまなものがありますが、どれも同じということはありません。各ツールの特徴を知ることは、自社に合った販売管理ツールの導入につながり、業績をも左右する重要なポイント。調査と検討を十分に行なったうえでツールを導入する必要があります。
本記事では、主な18種類の販売管理ツールを取り上げます。それぞれの特徴を把握したうえで、自社にフィットしたツールの選定に役立ててください。
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販売管理ツールは４つの種類に分けられる
販売管理ツールは、大きく４つの種類に分けられます。それぞれの代表的なツールについては、次の章以降で紹介します。まずはどのような特徴があるか、簡単に解説していきましょう。
クラウドとパッケージ両方に対応する販売管理ツール
販売管理ツールは、大きく以下の２つに分けられます。
- 運営会社のサーバーでデータを管理する「クラウド型」
- 利用する企業のサーバーでデータを管理する「パッケージ型」や「オンプレミス型」
販売管理ツールのなかには、両方に対応する製品もあります。データの保管場所に関わらず、サービスを利用できることが特徴です。
クラウド型の販売管理ツール
販売管理ツールの主流になっている製品は、クラウド型。契約し必要な設定をすれば使い始められる「SaaS型」のサービスが多いため、高価なサーバーやデータベースソフトを購入する必要がありません。端末に１台１台インストールする手間が省けることも、見逃せないメリットです。
一方で、利用する際には常にインターネットへの接続が必要なこと、データを社外に預けるリスクがあることはデメリットに挙げられます。もっとも、信頼できる運営会社ならば、安心して利用できることでしょう。
パッケージ／オンプレミスの販売管理ツール
販売管理ツールのなかには、パッケージでの提供やオンプレミスでの利用を前提とするシステムも多くあります。
企業によっては、社外へのインターネット接続に制限を設けている場合も多いもの。このような場合は、オンプレミスが選択肢となりえるでしょう。データを社内で保管できる安心感は、見逃せないメリットです。
一方で、定期的なソフトのバージョンアップや機器の交換に手間と費用がかかることは、留意すべきポイントです。
業種に特化した販売管理ツール
販売管理ツールのなかには汎用的なものだけでなく、特定の業種に特化した製品もあります。業務を行うために必要な機能をプラスして搭載しているため、汎用的な製品よりも業務にフィットしやすいことは大きなメリットです。
クラウドとパッケージ両対応の販売管理ツール２選
販売管理ツールの多くは、クラウドとパッケージどちらかの対応となっている製品ですが、なかには両方に対応するものもあります。ここでは２つの製品を取り上げ、解説します。
アラジンオフィス、アラジンクラウドソリューション
株式会社アイルでは希望する利用形態に応じて、以下の販売管理システムを用意しています。
- パッケージ型の「アラジンオフィス」
- クラウドで利用する「アラジンクラウドソリューション」
基本パッケージとオプションを組み合わせることで、業務に合った柔軟な対応が行えます。加えて、業種別のパッケージや、連携可能な他のシステムも提案。業種に特化した業務も、円滑に行えます。クラウドの場合は、オールインワンでの管理も任せられます。
このこともあり、アラジンオフィスの導入社数は5,000社以上。豊富な実績と、パッケージでありながら柔軟な対応ができることが魅力です。
GLOVIA きらら 販売
「GLOVIA きらら 販売」は、富士通が提供する販売管理システムです。こちらもパッケージ版とクラウド版が用意されており、ニーズに応じて選択可能。
パッケージ版は業種と業務内容に応じて、TypeⅠからⅢまでの３種類から選択できます。多くの業種は、TypeⅠで対応可能。一方で製造管理機能をお求めの場合は最も高い「TypeⅢ」となり、最低料金が月額412万円となります。
パッケージ版では、以下のサービスも受けられます。
- パッケージに搭載されていない機能のカスタマイズ
- モバイル端末での利用
一方でクラウド版は、１ID当たり月額15,000円から利用可能。加えて、多数のオプションも用意されています。必要な機能を選ぶことにより、低価格で充実した機能を活用可能。ただし利用時間が7時～24時に制限されることには、注意が必要です。
クラウド型の販売管理ツール８選
インストールせずに使えるクラウド型の販売管理ツールは、多くのサービスから選べます。ここでは８つのツールを取り上げ、それぞれの特徴を解説します。
楽楽販売
ラクスが提供する「楽楽販売」は、以下の４つのメリットを持つ販売管理システムです。
- クラウド型であるため、機器やソフトウェアを管理する手間がかからない
- ITエンジニアがいなくても、柔軟なカスタマイズが可能。開発費用や保守費用を削減できる
- 処理の自動化が可能。ルーチンワークの効率化に寄与する
- さまざまな外部システムと連携可能
これまでExcelやAccessを使っていた業務を楽楽販売で行うことにより、手間とコストの削減が可能です。料金は初期費用15万円、月額の料金は6万円からとなっています。
flam
フリップロジックが提供するflamは、仕入管理や在庫管理の機能も持つ販売管理システムです。充実した機能に加えて、見やすさや操作性、レスポンスのスピードなど、使いやすさにこだわっているサービスです。
タブレットへの対応やキーボードだけの操作が可能な点は、特筆すべきポイント。「Money Forwardクラウド会計」とのデータ連携も可能です。
flamは、クラウドサーバーの安定性やセキュリティも万全です。稼動率は99.99％以上。また機能改善は年間70回以上と、スピーディ―かつ自動で提供されることが魅力。
導入における初期費用が不要なことも特徴です。利用料金は、月額9,300円からとなっています。30日間の試用ができるため、事前のチェックも可能です。
商い哲人EX
財務・会計や経営向けのシステムに実績のある、ミロク情報サービスが提供しています。以下に挙げる２つのシステムから構成されています。
- 販売管理サービス（見積りから受注や売上、代金の回収まで）
- 仕入在庫管理サービス（発注から仕入、代金の支払まで）
入力すべき機能は、機能ごとに１画面にまとめられているため、タブや画面をいちいち切り替える手間が不要なことはメリットに挙げられます。
ツール導入の申し込みはWebフォームからと、地区担当営業へ申し込む方法の２種類があり、サービスやサポート内容、料金が大きく異なります。標準機能で安く使いたいならばWebフォームから、手厚い導入サポートを希望する場合は地区担当営業への申し込みがおすすめ。30日間の試用もできるので、自社の業務にフィットするか、まずは試してみるとよいでしょう。
Board
Boardはヴェルク株式会社が提供する業務効率化サービスです。販売管理機能はその一部として搭載されており、主に「見積書を発行して受注し、売上を上げる」形態の事業に向いています。在庫管理機能はついていないため、在庫を持つ事業には不向きです。
連携できる外部システムが豊富で、freeeなど会計システムとの連携は、その一例。追加料金を支払うことで外貨への対応や、三井住友銀行のインターネットバンキングとAPI連携させることも可能です。
Boardは個人事業主から100名以上の企業まで導入可能ですが、とりわけ従業員が数十名程度で、在庫を持たない業態に向いています。毎月のランニングコストも1,980円から5,980円と、他のサービスと比較してリーズナブル。そのぶん、カスタマイズには非対応となっています。
SmileWorks
スマイルワークスが提供する「SmileWorks」はクラウドERPシステムであり、このなかに販売管理機能が搭載されています。販売管理機能に限った導入はできない代わりに、財務会計やプロジェクト管理との連携が可能な点が特徴。電子取引や電子帳票に対応した「EDI機能」により、ペーパーレスでの運用を促進します。
提供されているサービスは、Lite（月額9,000円）、Std（月額18,000円）、Pro（月額45,000円）の３種類。導入には、別途初期費用も必要です。販売管理に必要な機能はひと通り搭載されているものの、Liteプランには在庫管理機能がないことに注意が必要です。
Microsoft Dynamics 365
Microsoft社が開発・提供する業務管理システムです。Marketing、Sales、Commerceなどのなかから、必要な機能を組み合わせて利用できることが特徴です。Officeと操作性が同じであるため、多くの人にとって使いやすいという点もメリットの１つに挙げられます。
金額は機能により異なりますが、Customer ServiceやSalesでは１ユーザー当たり月額数千円から利用可能です。
ShareBRIDGE
ハーツアンドソウルが提供する販売管理ツールです。受注から入金消込、仕入から支払まで、販売管理に必要な機能はひと通り揃えています。
別途相談が必要となるものの、多言語対応が可能なことは特徴の１つ。国外の拠点をお持ちの企業にとって、選択肢の１つとなります。また標準機能で足りない部分は、カスタマイズでの対応も可能です。
フリーウェイ販売管理
フリーウェイ販売管理は、フリーウェイジャパンが提供するサービスの１つです。無料で３つのIDが付与され、1,000伝票（１伝票１明細の場合）まで入力可能。有料プランに移行しても、月額2,980円の安さが魅力です。
一方で機能は、売上、請求、入金業務に特化。受領書や納品書の作成には対応していますが、発注管理や見積書の作成、領収書の出力やメール配信機能には非対応です。またIDが４つを超える場合は、超えた分につき月1,000円の追加料金がかかる点にも注意が必要。
コストはさほどかからないものの、販売管理を本格的に行いたい方にはもの足りないかもしれません。まずは無料の機能を使って試用し、導入するか判断するとよいでしょう。
パッケージ／オンプレミスの販売管理ツール３選
販売管理ツールには、以下のタイプもあります。
- パソコンにインストールして使うパッケージタイプ
- サーバーや個々のパソコンにインストールして使う、オンプレミスのシステム
ここでは３つのツールを取り上げ、それぞれの特徴を解説します。
ExeQuint
センチュリー・システムズが提供する「ExeQuint」は、販売管理に必要な機能の多くを搭載しています。製造業の場合は生産管理システムとの連携が必要ですが、それ以外の業種ならば広く使えることでしょう。
とくに外注加工先への材料の支給に対応する「加工管理」機能は、特徴的なオプション機能の1つ。80種類を超える画面帳票類により、さまざまな分析も可能です。もし標準機能で不足する場合は、カスタマイズでの対応も行えます。
弥生販売、弥生販売 ネットワーク
弥生はパソコンにインストールして使う「弥生販売」と、サーバーを活用しオンプレミスで使う「弥生販売 ネットワーク」の2種類があります。企業はもちろん、個人事業主でも活用可能です。
発注や仕入、在庫管理や生産まで、必要な機能を網羅する製品です。各種設定も指示に従い入力することで完了。業務の流れや操作がわかりやすいことも、特徴の1つに挙げられます。集計表や分析表機能もあるため、事業運営の判断にも活用可能。
金額は1ライセンスでも数万円、ネットワーク版なら100万円を超える場合もあり、安価とはいえません。ただし「弥生販売」はサポートプランが3種類あるため、サポート内容を絞ることで価格を下げられます。体験版もあるため事前に試用し、機能をチェックするとよいでしょう。
Plaza-i
ビジネスアソシエイツが提供する「Plaza-i」は、会計システムを含めた統合業務ソフトウェア。機能の一部として、販売管理機能が提供されています。商社・卸売業向けとサービス業向けの２種類に分かれていることが特徴です。
とくに海外への販売や、輸出取引に対応していることは注目すべきポイント。マルチカレンシー対応やバイリンガル対応なども万全なため、グローバル企業や海外との取引が多い企業におすすめです。会計系モジュールとの密接な連携も、利用するメリットに挙げられます。
なお販売管理機能のほかに、売掛金管理などを行う「債権管理」機能の導入も必要。加えて仕入がある場合は「購買管理」機能、在庫管理や配車を行う場合は、販売管理機能と別に「物流在庫管理」機能の利用が必要です。
業種に特化した販売管理ツール５選
販売管理ツールのなかには、特定の業種に特化した製品もあります。ここでは５つのツールを取り上げ、特徴を確認していきましょう。
楽商
日本システムテクノロジーが提供する販売管理・在庫管理パッケージソフト「楽商」は、16の業種別に分かれていることが最大の特徴。製造業や卸売業をはじめ、業種に応じた最適な機能を提供するため、安心して利用できます。もしパッケージで不足する機能があれば、カスタマイズでの対応も可能です。
サポートの充実も、特徴の１つ。楽商だけでなく、ハードウェアやネットワークのサポートも可能です。
楽商はサーバーとクライアント端末を活用する、オンプレミスでの利用が基本です。ただしAWSを利用し、クラウドで利用することも可能です。
TRADING
サンプランソフトが提供する「TRADING」は、貿易業界に特化した販売管理システムです。販売管理や在庫管理機能に加えて、輸入や輸出に関する機能を豊富に搭載。外貨建ての債券債務や為替予約の管理、洋上在庫管理は代表的な機能に挙げられます。
輸入・輸出両方に対応するシステムのほかに、輸入だけ、輸出だけといったシステムも提供。近年では、食品業界に特化した「TRADING-V3（食品業界向け）」の提供も始まりました。
構成はオンプレミスとなります。搭載されていない機能は、カスタマイズでの対応も可能です。
ZAC
株式会社オロが提供する「ZAC」は、案件・プロジェクトビジネス向けのシステムです。すでにベンチャー企業から大手企業まで、750社を超える実績があります。またクラウドシステムであるため、社内にサーバーを配置する必要はありません。
ZACは、主に以下の業種をターゲットとしています。
- IT企業
- 広告、イベント、クリエイティブ
- 士業、コンサルティング
販売管理や購買管理だけでなく、勤怠管理やワークフローといった機能も搭載。収支の可視化や売上予測など、プロジェクト管理をサポートします。会計システムなどとの連携も可能です。
POS+
ポスタスが提供する「POS+」は、小売業、飲食店、美容・サロンに特化したPOSシステム。販売管理だけでなく、シフト管理や顧客管理機能などを備えており、店舗運営を支援するシステムです。光回線とプロバイダとの契約があれば使い始められることも、魅力の１つ。
サポートも充実しています。コールセンターや駆けつけサポートも365日対応。土日でもスムーズに対応してもらえます。
導入費用は40万円以上、利用料金は月額12,000円からとなる場合が多いです。汐留ショールームなどで試用も可能ですから、チェックしてから契約するとよいでしょう。
WorkVision販売管理
WorkVisionではさまざまなソリューションを提供しています。販売管理もその１つで、卸売業や製造業に対応。見積から受注、仕入や売掛金管理・回収まで、さまざまな処理が行えます。また各機能は部品化されているため、カスタマイズなしで対応できる範囲が広いことも特徴です。
構成はサーバーとクライアントを利用する「オンプレミス」が基本ですが、クラウドシステムも利用できます。さまざまなクラウドサービスと連携可能なことも、メリットといえるでしょう。
自社に適した販売管理ツールを選ぶ６つのポイント
ここまで、18種類の販売管理ツールを紹介してきました。自社に適した販売管理ツールを選ぶためには、ぜひ押さえておきたい６つのポイントがあります。それぞれの項目がなぜ重要か、順に解説していきましょう。
業務に必要な機能が搭載されていること
最も重要なポイントは、自社の業務に必要な機能が搭載されていることです。いくら導入費用やランニングコストが安くても、業務で使えなければ導入した意味がありません。このため、販売管理ツールを比較検討する前に、必要な機能をリストアップし、優先度をつけておく必要があります。
また「足りない機能は、アドオンやカスタマイズで」ということも、安易に考えないほうがよいでしょう。トータルコストで見れば、少々高くても使いたい機能をすべて標準で備えているツールのほうが安価、という場合もあります。そもそもアドオンやカスタマイズを受け付けていないツールもありますので、まずは標準機能で対応できることを優先に検討することをおすすめします。
１ヶ月当たりのランニングコストはいくらか
月々にかかるコストを、重要なポイントに挙げる方は多いでしょう。クラウドとパッケージ／オンプレミスでは、チェックすべき観点が異なる点に注意が必要です。
クラウド型は利用期間中ずっと料金がかかる
クラウド型のツールは、利用期間に応じて課金されることが特徴です。実際に使っているかどうかに関わらず、「使おうと思えば使える」状態になっていればランニングコストが発生することに注意が必要です。
パッケージ／オンプレミスはシステムそのものの料金に加えて、保守料金にも要注目
パッケージやオンプレミスの場合は、保守料金やサポート料金がポイントとなります。内容によっては、高額となる可能性もあります。契約前に、条件をよく確認しておくとよいでしょう。
また別途サーバーやデータベースソフトを用意している場合は、そちらの保守料金もかかることに注意が必要です。場合によっては、年間で数百万円単位の出費となる可能性もあります。
既存システムとの連携は可能か
販売管理システムは多くの場合、会計システムなど他のシステムと連携して使われます。少なくとも「販売管理システムの出力内容を、いちいち手で入力する」といった非効率な事態にならないよう、既存システムとの連携を確認することが重要です。
代表的なチェック項目として、以下のものが挙げられます。
- どのようなデータを連携する必要があるか
- ファイルを介さずに、システム連携が可能か
- ファイルを介する場合は、どのようなフォーマットが必要か。また、双方のシステムで対応可能なフォーマットか
確認すべき項目が多数にのぼる場合も多いでしょう。それでも手を抜かず、細部までしっかりチェックすることが成功のコツです。
現場で定着するためには使いやすさが肝要
販売管理システムが現場で定着するためには、使いやすさも欠かせないポイント。検討段階から現場の担当者に入ってもらい、機能や使いやすさをチェックしてもらいましょう。もし事前に試用できる場合は、積極的な活用が成功の鍵となります。
サポート内容も重要なポイント
必要なときに必要なサポートが受けられるかどうかも、重要なポイントです。充実したサポートを求めればそれだけコストもアップしますから、必要な内容を見極めた上で契約することが重要です。
とくに注意が必要なケースとして、以下の４つが挙げられます。
- 24時間操業など、深夜でも使われる場合
- 販売業など、土日祝日に売上がアップする業種
- スピーディ―な復旧が求められる場合
- 従業員のなかに、ITに詳しい方が誰もいない企業
これらに該当する場合は、手厚いサポートが受けられるツールを選ぶとよいでしょう。
利用者数が増えた場合の拡張性
事業拡大により従業員数が増え、販売管理システムの利用者数も増える場合はあります。企業にとっては嬉しいものの、システムが対応していないことがその時になってわかると、慌てることになります。
このため、利用者数が増えた場合に対応できるか、あらかじめ確認しておきましょう。クラウドでも「いくらでもユーザー数を増やせる」とは限らない場合がありますから、事前のチェックは欠かせません。
適切な販売管理ツールを導入し、業績アップにつなげよう
販売管理ツールには、それぞれ特徴があります。自社に合った販売管理ツールの導入により、業務効率化をしながら業績の拡大が可能です。加えて、働き方改革にもつなげられることも見逃せないメリット。
自社の業績アップにつなげるためにも、販売管理ツールの調査と検討をおすすめします。
