会社の生産性向上のために！労働生産性と指標の重要性まとめ
どんなに社員数が多い大企業であっても、生産性が低ければ中小規模の企業と同じ程度の利益しか生み出せません。
逆に、従業員の数が少なくても、企業に多くの付加価値をもたらすことは可能です。
生産性を向上させることは、企業にとって重要な課題です。
生産性を上げるためには、社員ひとりひとりの労働生産性の向上とその指標について考える必要があります。
そこで今回は、どうすれば労働生産性を上げたり、適切な生産性指標を定めたりできるのかを詳しく解説していきます。
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そもそも労働生産性とは？どんな意味があるの？
労働生産性とは、それぞれの従業員がどのくらいの付加価値を生んでいるのかを表す指標です。
労働生産性が高い企業では、従業員の数が少なかったり従業員が残業をしなかったりしても、十分な利益を出すことができます。
労働生産性の中には、労働時間や社員の能力、企業の力などが含まれています。
しかし、必ずしも労働時間が長くなれば労働生産性が上がるというわけではありません。
逆に、単に残業をしない働き方をしたからといって、生産性向上にはつながりません。
社員の能力については、ひとりひとりの能力がずば抜けて高ければ企業の労働生産性は高まるかもしれませんが、従業員の全てに並外れた能力を期待することは難しいです。
そのため、従業員の能力に労働生産性を左右する力はそれほどないということができるでしょう。
一方、企業の力は生産性向上に直結する可能性があります。
設備投資や従業員の労働環境を良い方向に変えることは、生産性を上げるのに適しています。
生産性向上をさせる意味が知りたい！会社における役割は？
生産性が上がると、いったい企業にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。
生産性は付加価値のことを表すので、生産性が向上するとその企業の価値が高まります。
付加価値が上がればもっとビジネスがしやすくなるだけではなく、社員の生活を安定させたり社会貢献ができたりと、さまざまな良い効果を生み出せるでしょう。
また、生産性が向上するとそれが給料に反映されるので、社員の仕事へのモチベーションも高まります。
一度良い生産性向上のスパイラルを作り出すと、今後会社の付加価値を上げることがより容易となります。
生産性分析が重要！分析のやり方は？
生産性分析は企業の付加価値を分析する方法のことで、企業がどのくらい効率的に付加価値を生み出しているかを知ることができる指標です。
生産性分析は主にふたつの計算式で求めることができます。
・付加価値＝生産量－外部購入価値あるいは付加価値＝生産量÷外部購入価値
※外部購入価値とは、資材費用や燃料費、運送費などを含めたもの
・付加価値＝人件費＋貸借料＋経常利益＋減価償却費＋金融費用＋租税公課
このふたつの方法はそれぞれ中小企業庁方式と日本銀行方式と呼ばれており、異なる考え方に基づいています。
前者は控除式、後者は加算式と呼ばれることもあります。
控除式では生産がどのくらい行われているかを分析でき、加算式ではどのくらい分配が行われているかが主に分析できます。
突出して高い項目があった場合はそれを見直し、低い項目があればなぜ低いのかを調べることで、企業の付加価値を分析することが可能になります。
実際に生産性を向上させる！改善のための方法
上記の計算式を用いて自社の生産性を確かめた結果、あまり良くない数字が出た場合はどうすれば良いのでしょうか。
企業が労働生産性向上に対してできる役割は、極力従業員に無駄な作業を行わせないシステムを導入することです。
機械化やIT化できることはそれを導入したり、不要な会議をなくしたりすることで生産性向上が図れるでしょう。
作業効率化や業務効率化を図るためには、営業支援ツールの導入がおすすめです。
既に導入していてもあまり運用に乗っていない場合は、より良いツールへの見直しをすることも必要です。
SFA（営業支援ツール）やCRM（顧客管理ツール）には、見込み顧客の管理や受注管理、メルマガの送付などさまざまな機能が付いています。
導入におけるお役立ち資料について
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生産性向上のために！生産性指標を定めることの重要性
物事には目指すべき指標があった方が、努力しやすいという側面があります。
ただ単に生産性を上げることを目標にしても、ゴールのないマラソンをやっている気分となり、生産性向上は見込めないことでしょう。
生産性指標は、過去の企業実績や同業他社との比較で決定しやすくなります。
同業の数字は、財務省の「法人企業統計調査」で調べることが可能です。
日本の場合、売上高付加価値率の企業全体の平均は18～19％となっており、製造業ではおよそ22％ほどです。
ただし、他企業の数字に触発されて達成が難しい目標を掲げると、逆に生産性が落ちてしまうこともあるので、生産性指標を決めるときは慎重に行う必要があります。
指標がしっかりしていれば生産性向上もしやすい！
日本は従業員1人当たりの生産性が、他の先進国に比べて低いといわれています。
これは従業員に問題があるわけではなく、むしろ企業側に大きな原因があることがわかりました。
生産性を上げるために従業員の労働時間を増やすことは間違えた方向であり、企業の努力や投資が生産性向上には大切です。
生産性を上げるために企業がまずできることは、生産性向上のための指標を設定し、それを実現するためには何ができるかを考えることです。
努力の種類にはシステムの導入や労働環境の改善などさまざまなものがあります。
生産性分析計算によって自社の弱いところを見つけ出して、改善を図っていきましょう。
