DX（デジタルトランスフォーメーション）とデジタル化の違いは？DX推進を加速する施策の例も解説
デジタル技術による変革である「DX」と、既存のシステムをデジタル技術に置き換える「デジタル化」は、目的が明確に異なります。
デジタル化によって業務の効率化や負担軽減を図り、推進することで、ビジネスや生活に変革をもたらして新しい価値を創出するDXが実現します。
本記事では、DXとデジタル化の違いのほか、DX推進を実現する具体策を詳しく解説します。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とデジタル化の違い
DXとデジタル化は混同されやすい言葉ですが、その目的が異なります。詳しく解説します。
企業の競争力向上が目的の「DX」
DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術による変革のことです。
経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しており、率先して日本企業全体のDX推進に取り組んでいます。
DXは業務をデジタル化し労働環境を整備したら終わりではなく、デジタル化の利点を活用し、新たなビジネス・収益につなげ、企業の競争力を高めることが目的となります。
業務の効率化が目的の「デジタル化」
デジタル化とは、既存のシステムをデジタル技術に置き換えることです。ITシステムやツールの活用による業務の負荷軽減や、効率性を高め生産性をアップさせることが主な目的となります。
参考：DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味や定義、メリット・デメリットをわかりやすく解説
参考：営業DXとは？デジタル化との違いや導入方法まで解説【事例も紹介】
DX推進に必要なデジタル化
デジタル化には「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」の２つの段階があり、その延長線上にDXがあります。それぞれ詳しく解説しましょう。
デジタイゼーションとは
デジタル化の初期段階を「デジタイゼーション」といいます。
アナログかつ物理的なデータをデジタル化する段階で、請求書や売上伝票など紙の書類をデジタルデータとして扱える状態にするなどが一例です。
デジタイゼーションにより紙の経年劣化を防止し、共有しやすいツールにできるため、業務効率アップやコスト削減を実現します。
デジタライゼーションとは
「デジタライゼーション」は、業務プロセスをデジタル化することです。
デジタイゼーションでデータ化した請求データ、売上データなどを会計システム上で管理したり、日別や月別のデータとして出力可能な仕組みを構築したりすることで、業務の効率化につながります。
DXの実現にはデジタル化が不可欠
デジタイゼーション・デジタライゼーションはデジタル化の一環であり、デジタル化の先にあるのがDXです。つまり、DXにはデジタル化が欠かせません。
DXはデジタル化によって業務効率化や生産性の向上といった課題をクリアしたあとに、新たな価値を創出することで競争力を向上し、ビジネス環境の激しい変化に対応しながら市場で勝ち残ることを目指します。
DX実現に向けてデジタル化を進めるメリット
DX推進を見据えてデジタル化を進めることで、以下のようなメリットを得られます。
業務効率化や生産性向上を実現
デジタル化で、今まで人の手で行っていた工程を自動化することで、負担を軽減し、業務を効率化できます。また、書類をデジタル化しておけば印鑑や署名が必要な稟議等の手続きがオンライン上で完結するため、人が処理するよりも正確かつ迅速に円滑化するでしょう。
これにより、生産性の高い業務に人材を集中させられ、人的ミスも減ることから、生産性向上も期待できます。
新たなビジネスモデルの開発
DX推進は新規事業やビジネスモデルの開発につながり、競争力を強化できます。最先端のデジタル技術を駆使した新しい価値の創出やビジネスモデルの確立は、変化が激しく競争も厳しい市場で生き抜いていく上での重要な対策となるでしょう。
BCPの充実
BCP（Business Continuity Plan）とは、テロや災害、システム障害などが発生した時に、損害を最小限に抑え、業務を途切れさせないための事業継続計画のことです。
DXを進めておけば、重要なデータをセキュリティが万全なクラウド上で保管できているため、職場で何らかのトラブルが発生しても業務の継続が可能です。
働き方改革の実現
働く環境をデジタル化できれば、時間と場所に捉われない多様な働き方を従業員に提供できるようになります。社内の働き方改革が進み、労働人口の減少による人手不足の解消や優秀な人材の確保にもつながるでしょう。
DX推進に向けたデジタル化の具体例
ここからは、DXを推進するための具体的なデジタル化施策を紹介します。自社で取り組みやすいものから導入するとよいでしょう。
データの電子化
データを電子化し、請求書発行や伝票整理などの面倒な業務の負担を軽減することも、DX推進の取り組みです。
ペーパーレス化が進めば保管場所も不要となり、郵送コストの削減、再発行・修正の迅速化などが実現します。データの一元管理ができ、部署間の共有も楽にできるようになります。
電子ワークフローシステムの導入
電子承認や決裁の仕組みであるワークフローシステムの導入で、社内における申請・承認の業務を効率化できます。DXの導入過程では非効率的な業務や属人化している業務の見直しを図ることができ、業務のスリム化も見込めます。
行政手続きの電子化
e-Govやe-Taxなどの行政が進めている電子申請や電子申告も、行政システムと自動連携できるクラウドサービスを活用すれば、面倒な手続きから解放されることでしょう。
リモートワークの活性化
リモートワーク導入による新しい働き方の実現も、DX推進例のひとつです。自社の働き方改革やオフィスの縮小化などによるコスト削減につながります。
ECサイトの開設
ECサイトの開設も、代表的なデジタル化の一例です。ECサイト開設によって販路が拡大し、全国・全世界のユーザーに対して自社製品やサービスを販売できるようになります。
また、購入履歴などの顧客データは販売機会増や顧客管理に活用でき、効果的なブランディング施策による顧客ロイヤルティ向上も期待できます。
クラウドサービスの導入
チャットツールやオンラインミーティングといった各種クラウドサービスの活用も、DX化を推進させます。
社内業務だけではなく、顧客対応としてAI機能を活用したクラウドシステムを導入すると、人的対応を行っていたカスタマーサービスの膨大な労力とコストを削減できるでしょう。
他部署とのデータ連携
各部門でデータ連携できるクラウドサービスを使えば、外出先など離れた場所でのやり取りも容易になります。情報の更新も自動で行えるため、部門間の連携スピードが飛躍的にアップします。
参考：営業部門のDXにはMA、SFA、BIの各ツールが有効！業績アップにつながる活用法を解説
CRM/SFAツールの導入
DXを推進するにあたり、CRM/SFAやMA、BIツールを導入すると加速化できます。部門ごとに適した機能を搭載しているツールやサービスがたくさんあるため、自社の目的に合ったCRM/SFAを活用すれば、業績アップにつながるでしょう。
参考：DXは低コストでも実現できる！DXに役立つ14の無料ツールを紹介
DXやデジタル化を加速化させるなら、CRM/SFAツールを有効活用しよう！
デジタル化は業務の効率化が目的で、企業の競争力向上を目指すDXはデジタル化の延長線上にあります。
DXを推進するためのデジタル化施策には、紙のデジタル化やワークフローの電子化、リモートワークの活性化、クラウドサービスの導入などが挙げられ、特にRM/SFAやMA、BIツールを導入すると一気に加速化できるでしょう。
デジタル化やDXを効率よく推進するなら、自社の目的に合ったCRM/SFAツールを有効活用しましょう。
