テレワーク（リモートワーク）とは？３つの働き方と導入メリット、事例を紹介
コロナ禍で急速に普及したテレワーク（リモートワーク）は、場所や時間に縛られず、柔軟に働ける新しい働き方として注目を集めています。
しかし、テレワークにもさまざまな種類があり、それぞれメリットやデメリットが異なります。
この記事では、テレワークの種類、導入メリット、導入事例などを詳しく紹介していきます。自社に適切なテレワーク導入を検討する企業さまは、ぜひ参考としてください。
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テレワークとは？リモートワークとの違いは？
テレワークとはかんたんに言えば、オフィスから離れた場所で働くこと全般を指し、業界や職種に合わせて３つのスタイルが確立されています。正式な定義としては、以下の日本テレワーク協会のものが代表的です。
テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです
引用元： テレワークとは│一般社団法人日本テレワーク協会
要するに、現代の技術を活用してより柔軟な働き方を実現し、働き手不足の改善や生産性の向上に努めよう、というものです。テレワークのメリットやデメリットの解決法などについては、「テレワークのメリット」や「発生しがちな問題の対応策」で詳しく解説します。
また、テレワークと似た言葉にリモートワークという言葉がありますが、ほぼ同義語です。言葉の成り立ちからしてほぼ同じで、remote（遠隔・遠い）にworkが加えられてできています。
一方で、在宅勤務やモバイルワークといった言葉はテレワークの一種になり、それぞれメリットや適した職種が違うので区別をつけなければいけません。そこで、各テレワークの詳細を次章より紹介していきます。
テレワーク３つの働き方
テレワークのスタイルとは、以下３つに分類できます。
- 在宅勤務
- モバイルワーク
- サテライトオフィス勤務
本記事は後述する「テレワークに取り組まざるを得ない理由」や「導入に必要な全知識」など、テレワーク全般について解説するので、上記3つの説明は簡単に区別がつく程度にとどめます。より詳しく知りたい場合は、専門的にまとめた記事のリンクを用意しているのでご覧ください。
在宅勤務
在宅勤務とは、パソコンやネット回線、勤怠管理システムなどを用意して、従業員に自宅で働いてもらうテレワークです。
出社の必要がないので、従業員にとっては育児や介護と仕事を両立しやすい働き方といえます。企業にとっても育児や介護で自宅にいざるをえない従業員をより有効活用できたり、交通費やオフィス代を削減できたりといったメリットがあります。
一方で、セキュリティ対策をしていないと機密情報流出といったリスクがあり、就業実態を把握しづらくなるデメリットもあります。より詳しい在宅勤務のメリットや適した職種、導入方法などは、以下の記事でご確認ください。
参考：在宅勤務は人手不足に効くテレワークの１種！詳細やメリットを解説
モバイルワーク
モバイルワークとは、電車の中や飲食店などで一時的に働くテレワークです。外出が多い営業パーソンなどがスキマ時間を活用できるようになるので、生産性が上がります。直行直帰を認めているなら、交通費削減も可能です。
一方で、在宅勤務と同じくセキュリティ対策はきちんとしなければなりません。不特定多数の人に会話を聞かれたり自社データを見られたりする恐れがあるためです。
モバイルワークの詳細や課題については、以下の記事に詳しくまとめています。既存の人材で収益アップを目指したいなら、ぜひ参考にしてください。
参考：モバイルワークとは？営業担当者に教育すべきセキュリティ対策を解説
サテライトオフィス勤務
サテライトオフィス勤務とは、レンタルオフィスやコワーキングスペースといったオフィス機能のある場所で働いてもらうスタイルです。自社で借り上げた物件でサテライトオフィスを作る手段もあります。
先に紹介したモバイルワークと違って、コピー機やネット回線などのオフィス機能が充実しており、一定のセキュリティ性もあるのがメリットです。もちろん自社オフィスほどのセキュリティ性はなく、モバイルワークのようにどこでも仕事ができる自由度の高さも下がります。
ちなみに、日本で初めてテレワークを始めたNECが導入したのは、サテライトオフィス勤務でした。ある程度場所と時間を共有して働いて欲しいが、自社オフィスでの定時勤務が負担で人材流出しているなら、導入する価値があるでしょう。
サテライトオフィス勤務についてより詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。
参考：サテライトオフィスとは？働き方改革で企業を成長へ導く方法
テレワークが企業に”必要”とされる背景
近年、テレワークが急速に普及していますが、その背景には、主に以下の４つの要因が挙げられます。
1. 働き方改革の推進
2018年に施行された「働き方改革関連法」により、長時間労働の抑制やワークライフバランスの推進などが国策として掲げられました。テレワークは、これらの目標達成に向けた有効な手段として期待されています。
2. 人材不足の解消
少子高齢化や都市部への人口集中により、企業にとって深刻な人材不足が課題となっています。テレワークは、場所の制約を受けずに人材を採用・確保することを可能にし、優秀な人材の獲得競争力を強化することができます。
具体的には、以下のような効果が期待できます。
- 地方在住者や海外在住者の採用：
テレワークであれば、通勤距離の制約がないため、地方在住者や海外在住者を採用することができます。 - 女性の活躍推進：
育児や介護でフルタイム勤務が難しい女性でも、テレワークであれば働き続けることが可能になります。 - 障がいを持つ人の活躍推進：
障がいを持つ人でも、テレワークであれば、自分に合った働き方で働くことができます。
3. コスト削減
オフィススペースの賃料や光熱費、通勤手当などの削減により、企業はコストを大幅に削減することができます。
具体的な削減額は、導入規模や業種によって異なりますが、一般的には年間数千万円から数億円の削減効果が見込めます。
4. 事業継続計画（BCP）対策
災害や感染症などの緊急事態が発生した場合でも、テレワークを導入することで業務継続が可能となります。
近年、自然災害や感染症などのリスクが高まっており、事業継続計画（BCP）対策が重要になっています。テレワークは、BCP対策の一環として有効な手段です。
これら４つの背景に加え、近年では情報通信技術（ICT）の発展によりテレワークを導入しやすくなっていることも普及を後押ししています。
テレワークが企業にもたらす４つのメリット
まずテレワークのメリットから紹介していきます。具体的には以下４つです。
- 人材確保
- 生産性の向上
- 各種経費の削減
- ワークライフバランスの向上
上記４つのメリットは、いずれも今後の日本社会で経営を続けていく上で重要なもので、テレワークを導入する直接の理由になります。それぞれの詳細をみていきましょう。
人材確保
テレワークを導入しておくと、人材の確保に有利です。テレワークの選択肢があると、出産や育児、介護などを理由に自社を離れる人材を引き止められる可能性が出てきます。また、時間と場所を選ばないというテレワークの特徴から、従業員の居住地域を問わず多様な人材を集められます。
実際下図のとおり、2020年の時点でこれからの働き盛りの世代は、テレワークを歓迎する傾向があるのです。
引用元：ビジネスマン1,696人に聞いたテレワークの実施状況と意識│リスキーブランド
今後の経営を維持するにあたって、ミレニアル世代（2020の時点で25,26～40歳）やZ世代（2020年の時点で24,25）を必須の人材です。そして、ミレニアル世代の半数以上はテレワークを歓迎しています。Z世代も半数近くがテレワークを歓迎しており、歓迎しない層は最も少ない世代です。
加えて、勤続や転職を検討する際に、働き方の柔軟性を重視するという人も増えています。実際、下図のとおり、調査対象666名のうち96％が重要視するという報告もあるのです。
引用元：テレワークでの実感：ワークライフバランス向上。「仕事の質・成果」に変化なし│ロバート・ウォルターズ
新卒・中途採用をするなら、テレワークを含めた働き方の柔軟性はぜひとも訴求したいところです。
また、副業・兼業も働き方改革で推進されており、副業を解禁して他業界の優秀な人材を集める企業も増えてきています。テレワークの選択肢を提示できれば優秀な副業者を迎えられる可能性が高まります。2017年の総務省の報告で、 約270万人（2017年）いるとされる副業者を呼びこめるメリットもテレワークにはあるわけです。
生産性の向上
先述のとおり、テレワークを導入すると従業員の生産性が向上します。移動していただけの時間を業務にあてたり、仕事中に邪魔が入らないので集中して取り組めるようになったりするためです。また、育児や介護でオフィス通いや通常の出勤時間に働くのが難しい従業員の流出も防げます。
実際、テレワークをした内のおよそ４人に１人がモチベーションを上げ、モチベーションを上げた人の約80％が生産性を上げたという報告もあります。
上図のデータはポジティブな結果が強く出ていますが、ネガティブな結果に終わった人もいます。テレワークの選択肢や種類を吟味すると最適な結果が得られるので、全従業員が働きやすい環境を作っていくのが重要です。
いずれにせよ、企業としてはテレワークで従業員のパフォーマンスを最大化につなげられ、従業員はモチベーションアップや資格獲得の時間確保ができます。
ワークライフバランスの向上
テレワークを導入すると、従業員のワークライフバランスの向上にも期待できます。適切なテレワークの仕組みを実現できれば、プライベートと仕事を両立しやすくなるためです。
そして、企業にとって従業員のワークライフバランスを上げることは重要といえます。というのも、働く世代で収入よりも重視することがあると答える層が増えているからです。たとえばミレニアル世代（2020年の時点で25,26～40歳）で、収入より重視しているものがあるとした層は、下図の割合で存在します。
引用元：ミレニアル世代VS親世代、「働き方」に対する意識を調査 │ジャパンネット銀行
半数以上が収入以上に重視していることがある状況です。ちなみに、重視していることの内訳は下図のとおりです。
引用元：ミレニアル世代VS親世代、「働き方」に対する意識を調査 │ジャパンネット銀行
上位の項目からは、働きがいや仕事をコントロールしたいという欲求が読みとれます。特に「残業がない／すくないこと」という項目からはワークライフバランス重視の考えがうかがえます。そして、在宅勤務した人の83%が、ワークライフバランスが向上したという報告もあるのです。
したがって、テレワークを導入すると従業員のワークライフバランスの向上、ひいては働きがいの提供と生産性アップにつながってきます。
各種経費の削減
交通費や賃貸料金といった経費を削減できるのもテレワークのメリットです。たとえば営業や出張での移動が少なくなれば、交通費やガソリン代、車両維持費などが削れます。
また、オフィスを借りている場合は規模を縮小して賃貸料金を下げられ、電気代なども削減可能です。たとえばテレワークを推進している富士通は、2023年をめどにオフィスを５割程度にへらして、オフィス代と通勤定期券代をへらすとされています。
部署別のテレワーク成功事例３選
テレワークの導入企業は増え続けており、歴史も深くなってきているので、成功事例と失敗事例が蓄積されています。学ぶところは多くあり、社内でテレワーク導入を打診する材料にもなるので確認していきましょう。
まずは成功事例から紹介していきます。ここで紹介する企業は以下の３社です。
- 営業職（ソニービズネットワークス）
- 事務職（カルビー）
- 研究・開発・設計・SEなど（トヨタ）
営業職（富士通）
富士通はすでに各地に事業所が点在しているので、事業所間の営業出張の際は事務作業のためにわざわざ所属の事務所に戻る手間がありました。
そこで、富士通は2017年ごろに社内・外にサテライトオフィスを設置し、事務所間の出張時は社内のサテライトオフィスで作業をして直帰できる環境を作りました。また、外回り営業でも近場で作業して直帰できるようになり、従業員は働き方の選択ができるようになりました。
現在でも、富士通は「Work Life Shift」を掲げてサテライトオフィス以外にもさまざまな取り組みを実施しています。
事務職（カルビー）
食品大手のカルビーは、2014年から事務職を対象に在宅勤務を導入して成功をおさめた企業です。営業職と同じく、事務職もテレワークと相性の良い職種で、テレワーク導入ガイドにも導入ステップが多数記載されています。
カルビーの場合、前日までに許可をとり、週2日までというルールで在宅勤務を導入しているのが特徴です。なお、営業職においては以前より直行直帰のモバイルワークを認めていたとのことです。
研究・開発・設計・SEなど（トヨタ）
トヨタといえば製造業の大手で、いかにもテレワークと相性が悪そうですが、実際には2017年の時点で1.3万人に在宅営業を許可しています。さらに2020年の9月からは、技術職にも在宅勤務を認めており、工場勤務社においても導入できないか検討しているとのことです。
研究や設計といった職種は、PCやソフトなどの環境さえ整えてしまえば自宅などでも仕事ができるので、実はテレワークと相性の良い職種です。実際、先述のテレワーク導入ガイドには研究職などへの導入手順が記載されています。
工場ラインなどでの手作業がある職種については、トヨタの結果がでれば参考にできると考えられます。
テレワーク導入で企業の持続可能性を高めよう
本記事ではテレワーク（リモートワーク）の詳細や導入すべき背景、事例などを紹介してきました。基本的に働き手が減る中、テレワークを含めた働き方改革にいつかは取り組まなくてはいけません。
しかし、あくまでもテレワークを導入すること自体を目的にするのではなく、生産性向上を目的として、自社に適したスタイルへ改善し続けていくのが重要です。
本記事で紹介した内容を参考にテレワークについて理解を深め、従業員の生産性向上や、離職防止につながる最適な環境づくりを進めましょう。
